神奈川県横浜市港北区の東急東横線綱島駅・新綱島駅至近に立地していた「イトーヨーカドー綱島店」跡地において、「（仮称）横浜市港北区綱島西二丁目計画」が本格的に動き出しています。1982年の開業以来、地域の中核商業施設として親しまれてきた同店は、2024年8月18日に閉店し、約43年の歴史に幕を下ろしました。
その後、土地・建物の信託受益権は日本都市ファンド投資法人から売却され、新たに野村不動産が取得。2025年4月より既存建物の解体工事が開始され、2027年3月までの約2年間をかけて更地化される予定です。綱島駅周辺は新駅開業などを背景に再開発機運が高まっており、本計画も地域の将来像に大きな影響を与えるプロジェクトとして注目されています。
（仮称）横浜市港北区綱島西二丁目計画の概要
1．計画の概要
横浜市港北区綱島西二丁目に位置する旧商業施設跡地で進行する再開発計画。
駅至近の立地を活かした新たな都市機能導入を目指す大規模プロジェクト。
2．旧施設の役割と歴史
イトーヨーカドー綱島店は1982年開業、地域を代表する大型総合スーパーとして長年営業。
約43年間にわたり生活拠点として機能し、綱島駅前の象徴的存在。
3．閉店と再開発の契機
2024年8月18日の閉店により施設は役割を終え、土地利用転換が本格化。
駅周辺の再編と都市機能更新を促す重要な転換点。
4．資産売却と所有権移転
信託受益権は日本都市ファンド投資法人から約90億円で譲渡。
2025年3月時点で野村不動産へ所有権移転。
5．解体工事の進行
既存建物は2025年4月より解体着手、2027年3月までの長期工事。
施工は西武建設、企画はイム都市設計による体制。
6．都市計画上の位置付け
商業地域・高容積率指定により高度利用が可能な駅前立地。
街づくり協議地区として歩行者空間やにぎわい創出が求められる区域。
7．綱島エリアの将来性
新綱島駅開業により交通利便性が向上し、再開発需要が高まる地域。
本計画が駅前の都市構造と商業環境を刷新する中核プロジェクトとしての位置付け。
「イトーヨーカドー綱島店」は、1982年3月に開業した地上4階、地下1階、店舗面積約10,000㎡超の大型総合スーパーでした。東急東横線綱島駅から徒歩圏という好立地にあり、長年にわたり地域住民の生活を支える拠点として機能してきました。
2004年には不動産投資信託による取得が行われ、その後は日本都市ファンド投資法人が所有し、イトーヨーカドーが運営する形態が続いていました。周辺は住宅地としての人気が高く、安定した商圏を有していた点も特徴です。
2024年8月の閉店後、施設の信託受益権は2025年2月から3月にかけて段階的に譲渡され、総額約90億円で売却されました。譲渡元である日本都市ファンド投資法人は売却益を分配金として活用する方針を示しています。
登記上は2025年3月3日付で所有権が野村不動産へ移転しており、これにより同社が新たな開発主体となりました。駅近の大規模敷地という希少性から、今後の土地活用の方向性に大きな関心が集まっています。
既存建物の解体は、西武建設が工事を担当し、総合企画はイム都市設計が担います。2025年4月に着工し、2027年3月までの約2年間をかけて解体が進められる予定です。
建物は築40年以上が経過しており、老朽化も進んでいたことから、再開発に向けた更地化は必然的な流れといえます。また、建物は既に解体工事が進み、更地となっています。現時点では新施設の詳細は明らかになっていませんが、駅前立地を活かした高機能な住商複合開発となる可能性が高いとみられています。
計画地は商業地域（建蔽率80％・容積率400％）に指定されており、高度利用が可能なエリアです。また、綱島駅周辺は「街づくり協議地区」に位置付けられ、歩行者空間の確保や商業機能の集積などが求められています。
さらに、東急新横浜線の開業により交通利便性が向上し、綱島は住宅・商業の両面で発展が期待される地域となっています。都市計画マスタープランでも、駅周辺のポテンシャルを活かした土地利用の高度化やにぎわい創出が掲げられており、本計画はその中核を担うプロジェクトの一つといえるでしょう。
今後、具体的な開発内容が明らかになれば、綱島駅周辺の都市構造や商業環境は大きく変化する可能性があり、引き続き動向が注目されます。
最終更新日：2026年4月28日