都市開発ニュース
千葉県流山市・流鉄流山線の流山駅前で建設が進む「流山駅前複合施設開発計画」!!西日本鉄道とパナソニックホームズによるサンリヤン流山パークナードと大型商業施設から構成!!
木更津駅前に市民交流プラザや店舗を併設した新たな行政・交流拠点を建設する「木更津市駅前新庁舎」!!駅直結の複合施設が令和11年4月頃開庁へ!!
千葉駅南口のJR東日本千葉支社跡地等開発区域で計画が進む「(仮称)新・千葉市民会館」!!公表された基本計画(案)では複合ビル案から単独棟整備案に変更!!
小倉都心・黒崎副都心に1兆円規模の民間投資「小倉ブースト&黒崎リバイバル」!!クロサキメイト跡地活用など北九州市が2043年ビジョンを公表!!
開業20周年で過去最大級のリニューアルが行われる「三井ショッピングパーク ラゾーナ川崎プラザ」!!2029年春に向けて段階的にリニューアルが始動!!
都市計画素案が公表された「東急電鉄東急多摩川線および新空港線(蒲蒲線)」!!蒲田駅地下化と新空港線整備で羽田空港へのアクセスを強化!!
原宿駅の尖塔が再び姿を現した「原宿駅旧駅舎跡地開発」!!2026年度冬開業へ向けて新たな商業施設も建設工事が進む!!
海老名駅前の商業核のひとつを建て替える「イオン海老名店建て替え」!!2026年5月17日に一時休業、建て替えに向けた動きが本格化!!
神奈川県海老名市・開発事業計画標識が次々と設置されて建設ラッシュの様相となっている「海老名市役所周辺地区」!!大規模マンションや物流・商業施設が集積する新たな都市拠点へ!!
愛知県名古屋市・栄の旧教育館跡地「中区錦三丁目16番街区」!!民間提案募集で遂に恒久的な再開発が具体化へ!!
新船橋駅西側一帯で建設が進む総戸数1,226戸の大規模マンション「船橋山手レジデンス」の公式サイトが公開!!イオンモール船橋には新船橋駅までの貫通通路も新設へ!!
蒲田駅東口駅前約0.4haで計画が進む再開発「蒲田駅東口駅前地区第一種市街地再開発事業」!!新空港線整備構想や駅機能更新と連携した高度利用へ!!
京都駅の位置・ルートが「桂川案」に決定した「北陸新幹線敦賀駅~新大阪駅間延伸」!!関西と北陸を繋ぐ新たな広域交通拠点が誕生へ!!
2026年10月3日(土)開業が決定した八王子駅南口集いの拠点「桑都の杜」!!公園・図書館・ミュージアムが集う新拠点誕生へ!!
名鉄瀬戸線新瀬戸駅・愛知環状鉄道瀬戸市駅の駅前にホテルと商業施設の複合開発計画浮上!!「瀬戸市駅前広場余剰地利活用事業」!!サウンディング調査が開始へ!!
遂に再始動するTX六町駅前の複合商業施設計画「六町駅前区有地活用事業」!!令和8年秋以降に事業者再公募へ!!
肥後大津ルートで整備計画が進む「阿蘇くまもと空港アクセス鉄道」!!TSMC効果で需要拡大、2026年8月頃に三セクを設立して2034年度末開業へ!!
千葉県庁を大規模に建て替えて約6.5万㎡の新庁舎を整備する「千葉県庁舎等再整備」!!5つの配置パターンを比較検討!!
名鉄豊田線上豊田駅周辺約23.8haで計画が進む大規模なまちづくり「(仮称)豊田上豊田駅周辺土地区画整理事業」!!遂にゾーニングも公表されて始動へ!!
JR常磐線北柏駅前・アクロスプラザ北柏も開業した「北柏駅北口土地区画整理事業」!!2027年度完了へ向けて駅前広場や道路整備が進む!!

北九州市が北九州学術研究都市をバージョンアップする新たな戦略「G-CITY戦略」を策定!!イノベーションが連続して生まれる街へ!!

北九州市は、北九州学術研究都市の発展を目指し、新たな戦略「G-CITY戦略」を策定しました。この戦略の核心は、学術研究と先端産業が融合し、新たなイノベーションを生み出す街づくりにあります。具体的には、大学の「知」と先端技術が融合することで、次々と革新的な成果を創出する都市を目指すものです。

「G-CITY戦略」の主要な方向性は、五つの柱から成り立っています。第一に、産業と学術が融合した「稼げる学術研究都市」の実現です。台湾の新竹サイエンスパークやベルギーのIMECなど、世界の成功モデルを参考にし、半導体や次世代自動車、AIなどの注力分野に投資を集中し、世界トップレベルの研究者を招聘することで、国内外からの資金と人材を引き寄せます。第二に、産学連携を強化する「つながる学術研究都市」の構築です。新たな産学連携施設や共同研究の推進を通じて、企業と大学の密接な協力を促進します。

また、第三に「集まる学術研究都市」として、先端企業や研究機関の集積を目指します。データセンターやロボット、AIの研究拠点がすでに設立され、半導体企業などの誘致も進行中です。さらに、学術研究都市周辺の事業用地創出を検討し、産業用地を拡充していく方針です。
第四に、学術研究都市の魅力向上を目指す「魅力あふれる学術研究都市」の実現です。地域全体のアクセスやビジネス環境、住環境の整備を進めるとともに、自動運転技術などの先端技術を社会実装し、未来社会のショーケースとして機能させます。最後に、「世界を巻き込む学術研究都市」として、海外との連携を強化し、国際的なイノベーションハブを形成することを目指しています。

これらの施策により、北九州学術研究都市は、産業と学術の協働を通じて革新を生み出す拠点として、国内外において高い評価を受けることが期待されます。北九州市は、この戦略を実行することで、持続的な経済成長を実現し、世界に向けてさらなる発展を遂げることでしょう。

→北九州市産業局 北九州学術研究都市をバージョンアップする新たな戦略 『G-CITY戦略』 を策定しました

G-CITY戦略の概要
  1. 稼げる学術研究都市の実現
    半導体、次世代自動車、ロボット、AI、環境技術などの先端分野に投資し、世界トップレベルの研究者を招聘。産学連携を強化し、イノベーションを創出。
  2. 産学連携の深化
    新たな産学連携施設や共同研究拠点を整備し、国内外の大学や研究機関と積極的に連携。産業界のニーズに応じた人材育成を進める。
  3. 先端企業・研究機関の集積
    半導体、AI、蓄電池などの分野に特化した企業や研究機関を誘致。周辺エリアの事業用地の創出により、地域経済を活性化。
  4. 魅力的なまちづくり
    折尾・若松西部エリアを中心に、アクセス改善、ビジネス・教育・生活環境の向上を図る。自動運転技術の実装などを通じて未来社会のモデルを提供。
  5. 国際的な連携強化
    海外の大学や企業との提携を進め、多文化共生のキャンパスを実現。国際的な認知度向上を目指し、グローバルなイノベーションハブを目指す。
  6. 学術研究資金の獲得
    戦略実現により、5年後には50億円の外部研究資金を獲得する目標を設定。
  7. スタートアップ創出
    10年間で30社のスタートアップを誕生させ、学術研究都市の誘致件数を200件に増加させることを目指す。

出典:北九州市

北九州学術研究都市は、2001年の開設以来、産学連携の拠点として発展してきました。これまでに多くの研究機関や企業が集積し、新事業や技術開発が進んできましたが、さらなる成長のためには戦略の見直しが必要とされていました。これまでも多くの大学や研究機関が産業界と協力し、新技術の開発や実用化に取り組んできましたが、グローバル競争が激化する中で、より迅速かつ柔軟に変化に対応できる体制を整える必要があります。

『G-CITY戦略』では、北九州の強みである環境技術やものづくり企業の集積を活かし、大学の知と融合することで、新たなイノベーションを生み出す都市を目指します。特に、半導体や次世代自動車、AI、ロボット、リサイクル技術といった重点産業に集中投資を行い、世界トップレベルの研究者の招聘や、新たな教育プログラムの導入を進めます。これにより、研究成果が迅速に産業へと還元され、地域経済の成長を後押しすることが期待されます。

北九州学術研究都市は、国内外の大学・研究機関と積極的に連携し、オープンイノベーションの促進を図ります。新たな産学連携施設の整備や、企業と大学の橋渡しを行う専門人材(CTO)の登用などを通じて、より実践的な共同研究を推進します。特に、産業界と学術界のギャップを埋めるための仕組みを整え、共同研究や技術移転が円滑に進むようにすることで、企業の技術力向上や新事業の創出を支援します。

また、企業の集積をさらに進めるため、産業用地の創出も検討されます。半導体産業などの先端企業を誘致し、産業のエコシステムを形成することで、地域全体の活性化を図ります。さらに、行政手続きのワンストップ化など、企業誘致のための支援体制も強化されます。企業が研究開発を行いやすい環境を整備することで、国内外からの投資を呼び込み、北九州の経済基盤をより強固なものとします。

学術研究都市の利便性と魅力を向上させるため、新たなまちづくりの拠点となるアーバンデザインセンターの創設や、自動運転技術などの社会実装が進められます。これにより、未来社会のショーケースとしての役割を果たすことが期待されます。都市のスマート化を推進し、環境に配慮した持続可能なインフラ整備を進めることで、快適で利便性の高い都市環境を提供します。

さらに、グローバルなイノベーションハブの形成を目指し、多文化共生キャンパスの実現や、キャンパスの公用語の英語併用化、国際学会・展示会の誘致などを通じて、北九州学術研究都市の国際的な認知度向上にも取り組みます。これにより、海外の優秀な研究者や学生を惹きつけ、多様な視点を取り入れた研究・開発が可能になります。北九州を訪れる外国人研究者や留学生が快適に生活し、研究に集中できる環境を整えることで、国際的な競争力を高めます。

最終更新日:2025年2月18日

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