都市開発ニュース
森ビルの虎ノ門ナンバービル群を一斉更新する大規模再開発「虎ノ門三丁目プロジェクト」!!事業区域が判明!?
西武新宿駅と新宿駅を結ぶ地下通路「新宿駅北東部地下通路線」が2027年度以降に事業着手へ!!新宿駅周辺の地下歩行者ネットワークが大幅に強化!!
エリア最大級の賃貸オフィスビルとして肥後大津駅前に建設される「(仮称)JR肥後大津ビル」!!TSMC進出で急成長する半導体都市を支える新たなビジネス拠点に!!
鉄骨建方が進む福岡空港直結の複合施設「福岡空港国内線複合施設及び既存ターミナルビル増改築工事」!!国内空港最大級の商業施設と空港直結ホテルが2027年夏開業!!
新秋津駅~秋津駅に全天候型乗換通路を整備へ!!JR東日本と西武鉄道が連絡線を活用した観光特急の直通運転を発表!!「パラレルワールド」の都市伝説で知られる乗換駅が大きく変わる!!
金沢・武蔵ヶ辻で複合施設への再開発構想が公表された「金沢スカイビル」!! 金沢エムザとANAホリデイ・イン金沢スカイが入る築50年超のランドマーク刷新へ!!
2028年まちびらきを目指して遂に造成工事に着手した「九州大学箱崎キャンパス跡地地区」!!日本最大級のスマートシティとして開発が進む!!
野村證券高輪研修センター跡地に約1.5haの大規模住宅開発始動!!2035年度竣工へ向けて進む高輪の新たな高級レジデンス計画「(仮称)高輪二丁目計画」!!
イオンレイクタウンに水辺の新名所誕生!!「レイクサイド ダイニング」「レイクサイド パーク」が2026年5月30日(土)開業へ!!
富士駅北口駅前広場整備の中核施設として整備される「(仮称)富士駅北口駅前公益施設」!!スタディ&ワークスペースやSTEAMラボ、富士山テラスを備える新たな市民活動拠点に!!
鉄骨建方が進み駅舎の全貌が見えてきたJR鹿児島本線「JR貝塚駅」!!2027年開業へ向けて橋上駅舎と自由通路が姿を現す!!
名鉄岐阜駅の旧商業施設「ect(イクト)」をリニューアル!! 再開発計画を見直し、2027年度に新たな商業施設として開業へ!!
新綱島駅前に歴史的建造物を活用した新たな木造商業拠点が誕生へ「(仮称)池谷家古民家周辺不動産活用プロジェクト」!!2026年秋開業予定!!
首都圏北東部に新たな鉄道路線構想「東京直結鉄道」!!東京メトロ有楽町線延伸で野田市・茨城県西南部へ広がる都心直結構想!!
旧福岡市民会館跡地が遂に更地に!!福岡市民ホールと一体で進む「福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業」!!天神に誕生する文化芸術と緑の新ランドマーク!!
開業以来最大規模のリニューアルへ!!子育てファミリーに優しい新たな街の拠点に進化する「bono(ボーノ)相模大野ショッピングセンター」!!ワークマンカラーズや西松屋、無料の屋内遊び場も誕生!!
ついに名古屋の官庁街が大変貌へ!!リニア時代の新たな都心拠点を形成する「名古屋城三の丸地区まちづくり構想」!!歴史・行政・ビジネス・観光が融合する新たなまちへ!!
なんばのクボタ旧本社跡地で計画が進む約1万2,500人収容のアリーナ「(仮称)なんばアリーナ」!!三井不動産と関電不動産開発を優先交渉権者に決定!!
熊本県菊陽町で建設が進むTSMCによる半導体製造拠点「JASM第2工場」!!総投資額約2.1兆円の国家プロジェクトに!!
屋根改修工事が完了した帝冠様式の近代建築「愛知県庁本庁舎」!!銅板屋根の全面葺替えで重要文化財の歴史的景観がよみがえる!!

東急不動産が京阪本線守口市駅前「守口市駅北地区市街地再開発事業」の事業パートナーシップ協定を締結!!

東急不動産株式会社は、2025年3月に設立された「守口市駅北地区市街地再開発準備組合」との間で事業パートナーシップ協定を締結しました。

本事業は、守口市駅北地区の活性化を目的とし、商業、教育文化、地域交流機能の充実に加え、緑地やオープンスペースの創出、回遊性の向上を通じて新たな都市拠点の形成を目指します。また、地域住民の利便性を高めるため、交通アクセスの改善や安全な歩行空間の整備も検討されています。これにより、地域の魅力を向上させ、多世代が共存できるまちづくりが実現されることが期待されています。

→東急不動産株式会社 守口市駅北地区市街地再開発準備組合との事業パートナーシップ協定締結のお知らせ

守口市駅北地区市街地再開発事業の概要
  1. 協定締結の概要
    東急不動産は、2025年3月設立の守口市駅北地区市街地再開発準備組合と事業パートナーシップ協定を締結し、再開発事業の事業化検討を支援。
  2. これまでの取り組み
    守口市駅周辺の課題解決に向けた勉強会やエリア活性化施策を実施し、地域の権利者や住民と連携。
  3. 守口市駅北地区の概要
    京阪本線「守口市」駅徒歩1分の立地で、市の「都市核周辺誘導促進区域」に位置。商業・教育・文化・交流機能の誘導と緑やオープンスペース創出を推進。
  4. 準備組合設立の背景
    空き店舗増加や防災上の課題を受け、権利者主体で賑わい創出・都市基盤整備の検討を進め、2025年3月に準備組合を設立。
  5. 今後の計画
    まちづくり協議会が作成した土地利用計画を基に、守口市の玄関口にふさわしい再開発基本構想を策定予定。
  6. 東急不動産の地域貢献
    事業パートナーとして地域と連携し、エリア活性化に取り組み、住民の意見を活かして事業化検討を進める。
  7. 目指す都市拠点の姿
    環境・DX・産業振興・エンタメ・エリアブランディングの実績を活かし、多様な人々が集う魅力的な都市拠点をデザイン。

守口市駅北地区は、京阪本線「守口市」駅から徒歩1分という非常に利便性の高い立地にあります。しかし近年、駅周辺において空き店舗が増加し、それに伴って賑わいが失われつつある現状が指摘されています。また、細街路が多く存在することから、歩行者の安全面や防災対策の観点でも課題が浮かび上がっています。

これらの課題を解決するため、地域の権利者が主体となって市街地再開発事業を推進する必要性が高まっていました。そこで、2025年3月に準備組合が設立され、本格的な再開発に向けた検討が進められています。今後は、都市基盤の整備とともに、地域の魅力を向上させる都市機能を導入し、より活力のあるまちづくりを進めていくものとされています。

出典:東急不動産株式会社

守口市の都市計画において、本地区は「守口都市核周辺誘導促進区域」に指定されています。この指定により、土地の高度利用が進められるとともに、商業施設の再編や文化・交流拠点の整備が進められ、駅周辺の回遊性が向上することが期待されて

います。また、2023年3月には「守口市駅北側エリアリノベーション戦略」が策定されており、この戦略に基づいて、今後の都市景観の形成が計画されています。さらに、歩行者の安全を確保するための歩行者専用道路の整備や、公共交通機関との接続性を強化するためのバスターミナルの整備なども検討されています。これにより、利便性の向上と都市の活性化が同時に図られることとなります。

出典:東急不動産株式会社

準備組合の前身である「守口市駅北地区まちづくり協議会」によって作成された土地利用計画では、駅周辺の施設や道路の再編をはじめとして、交通ネットワークの整備や歴史・文化を感じられる都市景観の創出などが示されています。今後、この計画を基に再開発基本構想を策定し、具体的な事業計画を推進していくものとされています。


出典:守口市

再開発区域の位置する守口市駅周辺では、「守口都市核周辺の将来都市ビジョン」が策定されています。このビジョンでは、今後20〜30年を見据え、守口市の新しい都市イメージを創出することを目指しています。魅力的で賑わいがあり、交流のある都市を目指し、地域、事業者、行政が協力してまちづくりに取り組むものとされています。

具体的には、今後の発展に向けて都市作りを進めるため、6つのゾーンに分けて整備が進められています。まず、「新都市生活創出ゾーン」は、公共施設が集積するエリアとして、守口の新しいライフスタイルを創出する拠点となります。次に、「賑わい交流ゾーン」は、市の玄関口として賑わいや交流を生む場所であり、地域活性化を促進します。「魅力界隈ゾーン」は、商業機能を中心に親しみやすい地域を形成し、市民や訪問者にとって魅力的なエリアを目指します。

また、「生活ゾーン」は住宅機能を中心としたエリアで、定住促進と共に魅力的な住宅市街地を形成します。「歴史文化ゾーン」は、京街道沿いの歴史的なエリアで、守口の個性を継承し、発展させるための重要な地域となります。最後に、「周辺ゾーン」は公園や自然を活用し、健康や福祉、交流の場として市民の生活の質を向上させることを目指しています。これらのゾーンを基に、守口市は今後の発展を促進する都市作りを進めていくことが期待されています。

出典:守口市

また、守口市駅北側では、再開発や区画整理などに頼らない既存のまちの魅力やポテンシャルを生かす「守口市駅北側エリアリノベーション戦略」も策定されています。

守口市駅北側エリアリノベーション戦略は、守口市駅周辺の地域価値向上を目指した取り組みです。この戦略は、市政の基本方針に基づき、守口の魅力を高め、地域のランドマークを形成することを目的としています。特に、エリアの魅力を発信し、中心市街地の活性化を図ることに重点を置いています。

「エリアリノベーション」とは、低利用の公共空間や空き家・空き地を活用して、地域に魅力的な空間を創出し、少しずつ地域価値やイメージを向上させる手法です。再開発や区画整理といった大規模な変革ではなく、既存のまちのポテンシャルを生かして、共感・賛同する人々や事業者とともに「小さく試す」ことで、段階的に変化を促すものとされています。

最終更新日:2025年3月24日

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