金沢市の中心部再開発が具体化しつつあります。村山市長は「金沢駅から片町に至る都心軸エリア」を国の都市再生緊急整備地域に指定するため、来月下旬に内閣府へ申請を行う予定です。この指定が早ければ2025年夏から秋ごろに決定される見込みで、固定資産税軽減などの優遇措置が期待されています。
再開発計画の目玉となるのが、金沢都ホテル跡地の整備です。近鉄不動産が所有する跡地（約4500㎡）は、現在更地となっていますが、高さ制限が緩和される都市再生特別地区に指定されれば、地域の特性を活かした高度な再開発が可能となります。これにより、金沢駅東エリアに新たな集客施設や文化施設が誕生し、金沢の「玄関口」としての機能向上が期待されています。また、エリア内では旧日本銀行金沢支店の利活用も進行中です。市はこの建物の取得を進め、改修を経て公開活用を検討しています。
市民アンケートでは「集客力のある商業機能」や「金沢らしさを感じられる文化施設」への期待が寄せられており、金沢市の都市再生は市民と観光客の双方に魅力を提供する計画です。
計画の概要
1. 対象エリア
対象エリアは、金沢駅から武蔵ヶ辻、南町、香林坊、片町に至る都心軸地域です。この地域は、商業や観光の中心地としての重要性が高く、今回の再開発計画の焦点となっています。
2. 都市再生緊急整備地域とは
都市再生緊急整備地域とは、都市再生特別措置法に基づいて指定される地域で、固定資産税の軽減などの税制上の優遇措置が受けられるほか、規制緩和によって開発の自由度が向上します。この指定により、民間企業の再開発が促進され、都市機能の強化が図られます。
3. 再開発の目的
再開発の目的は、老朽化したビルや未利用地を活用し、金沢市の「玄関口」にふさわしい魅力的な都市景観と機能を整備することです。これにより、商業、文化、観光が活性化し、地域経済がさらに強化されることを目指しています。
4. 金沢都ホテル跡地の役割
特に、金沢都ホテル跡地は再開発計画の中核を担う場所として注目されています。老朽化により解体された跡地（約4500㎡）では、高さ制限の撤廃を含む都市再生特別地区の指定を視野に入れた計画が進められています。この場所には、集客力のある商業施設や文化施設の建設が期待されています。
5. 現状と今後のスケジュール
現在、村山市長は2023年12月下旬に国へ指定申請を行う予定で、指定が認められれば2025年夏から秋にかけて本格的な開発が始まる見込みです。また、日本銀行金沢支店跡地の取得や、地域整備方針の策定も並行して進められています。
6. 市民と観光客への影響
市民アンケートでは「集客力のある商業施設」や「金沢らしい文化施設」への期待が多く寄せられており、再開発による中心市街地の魅力向上や来訪者数の増加が期待されています。都心軸全体の活性化が進むことで、街全体の価値が大きく向上することが見込まれています。
金沢駅周辺は、観光とビジネスの拠点として発展を続けるエリアです。周辺には「鼓門」や「もてなしドーム」など、金沢を象徴する施設が位置しており、多くの観光客でにぎわいます。今回の再開発では、このエリアが都市再生緊急整備地域として指定され、さらに利便性と魅力を高めることが期待されています。
再開発エリア「金沢駅東都心軸地域」は、金沢駅から武蔵ヶ辻、香林坊、片町に至る主要エリアです。交通の結節点である金沢駅を中心に、商業や文化の拠点を形成する計画が進められています。このエリアの整備によって、都心軸全体の活性化と市民や観光客の満足度向上が見込まれます。
かつて地域の象徴だった金沢都ホテルは、老朽化に伴い2017年に閉館。その後、2018年に解体され、現在は更地の状態が続いています。今回の再開発では、跡地の高さ制限を緩和する特例が適用される可能性があり、新しい施設の建設に向けた自由度の高い計画が検討されています。
都ホテル跡地は金沢駅東口の一等地に位置し、その利用方法に注目が集まっています。敷地は約4500㎡と広大で、金沢市の玄関口にふさわしい施設として商業や文化機能を持つ建物の建設が期待されています。再開発が進むことで、地域の価値向上と新たな賑わいの創出が目指されています。
最終更新日：2024年11月23日
