栗橋駅東口周辺は、広幅員の道路や駅前広場が未整備であること、生活道路に狭い箇所があることなど、まちづくり上の課題を抱えています。これらの課題を解消し、ゆとりのある暮らしやすいまちを実現するため、久喜市は地元区長や商店街代表者で構成される「駅東まちづくり推進協議会」とともに検討を進めています。
整備の方向性としては、駅前広場や都市計画道路を整備することで交通利便性や安全性を向上させること、生活道路や貴重なオープンスペースとなる公園を整備して安心・安全なまちを実現すること、また、敷地面積が小さい宅地を集約化することでゆとりのある住環境を創出することが掲げられています。これらを踏まえ、駅周辺の土地利用や街並みの整備方法について複数の案を検討し、地域住民の意見を取り入れながら最適な整備手法を模索している段階となっています。
栗橋駅東口周辺のまちづくりの概要
1. まちづくりの背景
栗橋駅東口周辺の交通利便性向上と安全確保の必要性。
狭小宅地の集約化によるゆとりある住環境の創出。
2. これまでの検討状況
重点地区全体を対象とした土地区画整理事業の検討状況。
駅前広場・沿道整備・街路事業の三案による比較検討。
3. 土地区画整理事業の仕組み
宅地の形状整備と公共施設の整備による土地価値向上。
減歩による負担と事業期間の長期化の特徴。
4. アンケート調査と意見交換会
土地区画整理事業案への支持状況と懸念意見。
減歩率や再建築への影響に関する地権者の課題認識。
5. 道路・駅前広場整備の要望
歩道整備や都市計画道路の先行整備に関する意見。
段階的・柔軟な整備手法の必要性。
6. 減歩や建物移転の課題
土地提供による減歩率と再建築制限の懸念。
移転補償や補償金額に関する地権者の課題認識。
7. 今後の整備方針
複数事業手法の併用による負担軽減と街並み形成。
総事業費縮減・事業期間短縮を目指した計画策定。
栗橋駅東口周辺の整備にあたっては、重点地区全体を対象とした土地区画整理事業案、駅前広場及び都市計画道路沿道の一部を整備する沿道整備街路事業案、駅前広場と都市計画道路のみを整備する街路事業案の三つの案が検討されました。重点地区全体を対象とする土地区画整理事業案では、全ての宅地を整備対象とすることで土地の利用価値を高め、良好な街並みを形成することが可能ですが、事業期間が長く、地権者にとっての負担が大きくなる懸念があります。
沿道整備街路事業案では、都市計画道路沿道の宅地の形状を整えることで土地利用価値を高めつつ、事業範囲を限定することが可能です。一方、街路事業案では、都市計画道路と駅前広場の必要な土地のみを買い取り整備するため、事業を短期間で完了できる一方、沿道に狭小地や整形でない土地が残る可能性があります。
土地区画整理事業は、一定区域内の土地を地権者から少しずつ提供してもらい、道路や公園などの公共施設を整備するとともに、宅地の形状を整えることで土地の利用価値を高める事業です。事業後は宅地が整形化され周辺環境も改善されるため、所有地の価値が向上します。事業に伴い、土地の一部を公共用地として提供する「減歩」が生じることがありますが、公共施設整備のメリットや土地価値向上の効果も得られます。また、事業期間は長期化する場合がありますが、地権者の意向を反映しながらまちづくりを進めることが可能です。
令和4年度に実施したアンケートでは、重点地区全体を整備する土地区画整理事業案が最も多く支持されました。しかし、意見交換会においては、事業期間が長く減歩率が高すぎるため現実的ではないとの意見が多く寄せられました。特に、減歩後の土地での再建築や次世代への土地継承を考慮した場合、負担が大きすぎるとの懸念が示されました。これを受け、今後は土地所有者にとって負担の少ない計画案の作成や、整備範囲や整備手法の見直しを行い、丁寧な情報提供を通じて正確な判断ができるよう配慮していく方針です。
意見交換会では、車道と明確に区切られた歩道の整備、都市計画道路や駅前広場の先行整備、既存道路の拡幅による歩道設置などが要望として挙がりました。これらを踏まえ、今後は重点地区全体の一体的整備だけでなく、都市計画道路や駅前広場の先行整備など、段階的かつ柔軟な整備手法の検討が進められます。
土地区画整理事業では、土地の一部を提供することにより減歩が生じますが、所有地の減歩率や再建築可能性について懸念が示されています。また、建物の移転や補償に関しては、移転先の環境や補償金額に関する質問が多くありました。今後は、減歩率の抑制や移転補償の具体的な事例を示すことで、土地所有者の不安を解消し、負担の少ない計画の作成を目指すものとされています。
今後は、道路や排水など生活環境上の課題を優先的に整理し、総事業費の縮減、事業期間の短縮、減歩率の抑制を図ることを目的とした新たな整備案の作成を進めます。また、土地区画整理事業に偏らず、沿道整備街路事業や街路事業など複数の手法を併用することで、土地所有者の負担を軽減しつつ、ゆとりのある住環境と良好な街並みを実現することを目指す計画としています。
最終更新日：2025年11月1日
