盛岡市は、盛岡駅西口地区における新たな複合施設の整備に向けて、その基本構想(案)の策定業務を担う事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式による選定手続きを実施し、2025年4月17日にその結果を公表しました。審査の結果、唯一の提案者である「有限責任監査法人トーマツ」が、審査基準を満たした上で最優先交渉者として選定されました。
盛岡駅西口複合施設整備基本構想(案)は、盛岡市の目指す「より強い、地元経済が元気なまち盛岡」の実現に向けて、盛岡駅西口の未利用地を活用し、域外市場産業への転換や地域企業の生産性向上を支援する拠点施設の構想を策定するものとなっています。施設は、市と東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)が所有する土地約4,500㎡を対象に、交通拠点、支援機能、交流機能などを備えることが想定されています。今回の基本構想(案)の策定は、今後の官民連携による開発の基盤として、非常に重要な役割を担います。
→盛岡市 【結果公表】令和7年3月14日公告 盛岡駅西口複合施設整備基本構想(案)作成業務委託の公募型プロポーザルの実施について
盛岡駅西口複合施設整備基本構想(案)の概要
- 業務名
盛岡駅西口複合施設整備基本構想(案)作成業務委託 - 業務の目的
「より強い、地元経済が元気なまち盛岡」を目指すことを目的とする、盛岡市およびJR東日本が所有する用地を活用し、地域企業生産性向上、交通拠点機能、施設価値向上を図る複合施設の整備。民間活力を活用した整備の実現可能性調査を行い、施設整備基本構想(案)の方向性を定める。 - 対象用地の概要
所在地:盛岡市盛岡駅西通二丁目の4,511.37㎡(うち市所有2,398.43㎡、JR東日本所有2,112.94㎡)。最大延床面積:18,045.48㎡。施設整備において必要な制限(容積率、建ぺい率など)を考慮。 - 履行期間
契約締結後、業務完了は令和7年7月31日まで。 - 契約上限金額
本業務委託の契約金額は消費税を含む3,000,000円。 - 産業政策の課題と方向性
盛岡市の産業構造:域内市場産業に偏る現状。デジタル産業や域外市場産業の誘致・支援、地域経済強化と人口流出防止を目指す。地域産業の労働生産性と付加価値向上。 - 対象用地の活用に係る基本コンセプト
複合施設:IT企業やスタートアップ支援の拠点として、地域産業発展を図る場。駅隣接地を活かした交通結節点機能、産業変革の促進と地域経済圏の形成。

盛岡駅西口は、岩手県内外を結ぶ玄関口としての役割を担いながらも、長らく未利用地が残されてきました。今般の複合施設整備構想は、この立地特性を活かし、まちづくりの新たなステージに踏み出すための重要な一歩です。都市模型で確認できるように、周囲には既存の交通機能やオフィスビルが集積しており、複合施設の整備により、地域全体の都市機能が一体的に強化されることが期待されます。マリオス展望台に設置されている都市模型では、盛岡駅西口の「交通センター」と記載された高層建物が「盛岡駅西口複合施設整備基本構想(案)」に該当します。

複合施設の整備予定地は、盛岡駅の西口に隣接する市有地およびJR東日本所有地で構成され、これまで十分に活用されてこなかった場所です。今回の構想策定業務は、これらの土地のポテンシャルを引き出し、商業・業務・交流の拠点として活用するための基盤となるもので、都市機能の充実と賑わいの創出が大きく期待されています。用地の面積は約4,511.37㎡、将来的には最大延床面積18,045.48㎡の規模での整備が可能とされています。

盛岡駅西口にそびえるランドマーク「マリオス」の展望フロアからは、整備予定地一帯の全貌を一望できます。盛岡市の産業政策における課題は、域外市場産業の構成割合が低いことと、既存地域産業の労働生産性が低いことです。前者は、基盤産業が小さく外貨を獲得しにくいため、人口流出を招いています。後者は、地域企業の生産性が全国平均を下回り、競争力の低下を招いています。
これらの課題に対し、盛岡市は産業構造のシフトを進め、デジタル産業や新興産業を誘致して、地域経済の循環を促進しようとしています。また、既存企業の生産性向上を図るため、近代的経営手法やデジタル化を推進し、地域経済を強化する方針です。基本コンセプトとしては、盛岡駅西口の複合施設整備を通じて、IT企業やスタートアップの支援拠点となり、地域経済の活性化と持続可能な成長を促進することを目指しています。

盛岡駅西口の開発は、地域全体の産業振興や雇用創出、都市機能の再編を見据えた包括的なまちづくりの一環として位置づけられており、盛岡市とJR東日本が連携して支援機能、業務機能、交流・にぎわい機能を併せ持つ施設の実現を目指しています。今回の基本構想(案)の策定は、プロジェクトを次の段階に進めるための重要な布石となります。
この複合施設は、「IT企業やスタートアップが集まり、起業や創業を支援する拠点」としての役割を果たすことを目指し、オープンイノベーションラボを含む施設が駅舎やバスターミナルなどの交通結節点機能と融合し、都市と地域、そして人とビジネスを繋ぐハブとなります。この施設は、創造性が相互に刺激し合い、産業間連携のシナジー効果を発揮できる場となることで、地域経済の活性化と持続可能な成長を促進することを目指しています。
最終更新日:2025年4月21日