国土交通省港湾局は2025年8月15日、新潟港において「港湾環境整備計画制度（通称：みなと緑地PPP）」を活用した取り組みが正式に始動したことを公表しました。新潟県は、新潟港万代島地区の港湾緑地「万代テラス」に関する環境整備計画を認定し、株式会社ピーエイを事業者として位置付けました。これにより、同制度の認定案件は神戸港、大阪港に続き全国で3例目となります。
→国土交通省 新潟港で「みなと緑地PPP」が始動！～港湾環境整備計画制度(みなと緑地PPP)の３号案件が認定されました～
→新潟県 万代テラスにおける港湾環境整備計画を認定しました
万代テラスの概要
1. 事業の背景と目的
港湾緑地の整備と民間連携による運営。
地域に賑わいを創出し財政負担軽減の取り組み。
2. 制度の仕組み
民間事業者による収益施設整備と維持管理。
公共空間の質向上と創意工夫による空間形成。
3. 万代テラスでの事業概要
バーベキュー施設やサウナ施設の整備。
イベントや交流の場の提供による地域活性化。
4. 収益の活用と維持管理
収益の一部を公共空間に還元。
緑地の清掃や草刈りなど持続可能な維持管理。
5. 事業スケジュール
2025年11月工事着工、2028年1月グランドオープン。
約30年間の長期運営による地域定着。
6. 運営主体と地域連携
株式会社ピーエイインカネイト新潟による運営。
地域住民や団体との連携による持続可能運営。
7. 全国的意義と地域への期待
先進的モデル事例として全国への波及効果。
観光拠点や市民の憩いの場としての機能強化。
「みなと緑地PPP」は、令和4年12月の港湾法改正で創設された仕組みです。港湾緑地において、民間事業者がカフェや飲食店、レクリエーション施設などの収益施設を整備し、その収益の一部を還元して緑地の維持管理や更新を行うことを条件に、行政財産である緑地を長期貸付することが可能となります。こうした制度を導入することで、港湾管理者の財政負担を軽減しつつ、民間の創意工夫を活かした質の高い空間形成を進めることができます。
今回新潟県が認定した計画では、株式会社ピーエイが万代テラスの一部、約5,381平方メートルの区域を借り受け、今後およそ30年間にわたって事業を展開します。事業内容は多岐にわたり、まずバーベキュー施設やサウナ施設、テナント施設、さらに周遊船や遊漁船のポートといった賑わい施設を新たに整備・運営する計画です。ほかにもプレイフィールド（水場や砂場）、ベンチや花壇といった休憩スペースの整備を進めるとともに、清掃や草刈り、除雪などの維持管理を継続的に実施することとしています。
事業区域は新潟市中央区万代三丁目の一角に位置し、総面積は7,560平方メートルに及びます。このうち今回の対象区域が5,381平方メートルとなっており、新潟のウォーターフロントに新たな賑わいを生み出す拠点となることが期待されています。
今後のスケジュールとしては、2025年11月に工事を着工し、2026年４月には一部施設のプレオープンを予定しています。その後、2028年１月にはグランドオープンを迎え、本格的な運営が開始される計画です。事業期間は2055年3月までの約30年間とされており、長期的かつ安定的に地域に根差した取り組みが続けられることになります。
この事業の運営は、株式会社ピーエイが100％出資する株式会社ピーエイインカネイト新潟が担います。同社は「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域を元気にする」という理念を掲げており、行政機関や地域事業者、関係団体と連携しながら持続可能なまちづくりを進める方針です。こうした官民連携の仕組みを通じて、地域社会に密着した運営が期待されています。
みなと緑地PPPの採用は、新潟港が全国で3例目、そして北陸・日本海側では初めての事例となります。そのため、全国的にも先進的なモデルケースとして注目されており、他の地域での制度活用にも波及効果をもたらす可能性があります。
万代テラスは新潟駅や市中心部に近く、観光拠点や市民の憩いの場としてのポテンシャルを備えたエリアです。今回の計画により、民間の活力を活かした施設整備とイベント展開が進められることで、日常的な賑わいと交流の創出が大きく期待されています。
最終更新日：2025年8月19日
