都市開発ニュース
大井町駅西口の約1.4haを活力創造ゾーンとして再開発する「大井町駅西口E地区」!!商業・業務・住宅が集積する複合拠点の形成を目指す!!
銀座に誕生する地上12階、高さ42m、客室数130室の木造ハイブリッドホテル「(仮称)木挽ビルホテル計画」!!木柱・木梁やCLT耐震壁、木ブレースを採用して2029年10月開業予定!!
TX三郷中央駅の駅高架下やにおどり公園の活用でにぎわい創出する「三郷中央駅周辺にぎわい創出ビジョン」!!駅前広場改修工事が進むほか、歩行者空間の拡充やカフェ・飲食店の誘致なども!!
中銀カプセルタワービル跡地で建設が進む地上12階、全145室のホテル「プルマン東京銀座」!!メタボリズム建築から銀座エリアのプレミアムホテルへ生まれ変わる!!
銀座四丁目交差点に建っていた円筒形ガラス張りビル・三愛ドリームセンター建て替える「(仮称) GF計画」!!リコーによる地上11階、高さ49.24mの新ビルを建設へ!!
国土交通大臣が軌道運送高度化実施計画を認定した「宇都宮LRT西側延伸」!!宇都宮駅~教育会館前付近約4.9kmを延伸、2036年3月開業目指す!!
愛知県常滑市・中部国際空港島約50haの区域で進む統合型リゾート(IR)計画「中部国際空港島特定複合観光施設設置運営事業」!!民間事業者から参加表明書の提出で事業者選定へ!!
商業ゾーン27店舗を刷新し、「UDX DINING&SHOP」が誕生する「秋葉原UDX」!!2026年12月10日リニューアルオープン!!
地区計画図が公表されたTXみらい平駅近く約19.1haで戸建住宅街を形成する「みらい平東土地区画整理事業」!!スーパーマーケット誘致や2027年4月の造成工事着手を予定!!
関西空港対岸・りんくうタウンの約2haのSICC計画跡地を再売却する「りんくう中央公園グラウンド跡地」!!高さ150mの超高層複合施設も可能な大規模開発用地!!
狭山丘陵の森・水・空を感じる7駅の駅舎デザイン案を公表した「多摩都市モノレール延伸事業」!!上北台~箱根ケ崎間約7.1kmに新駅7駅を整備へ!!
松江駅前の駅前広場・交通機能を再編する「松江駅前再開発」!!一畑百貨店跡地・松江テルサも含めた松江駅前の大規模なまちづくり!!
JR高槻駅南口のグリーンプラザたかつき・松坂屋高槻店など約3.3haの駅前一帯が再開発促進地区に指定された「JR高槻駅南地区市街地再開発事業」!!ホテル・コンベンション・業務機能などを導入検討!!
横浜駅西口大改造により、2026年9月30日に閉館した「相鉄ムービル」!!跡地を含む3施設一体開発を検討、2040年代を見据えた「Well-Crossing」のまちづくり!!
埼玉県東部の公共交通空白地域を解消する「東埼玉道路沿線地域BRT構想」!!越谷レイクタウンや松伏町、八潮市北部を結ぶ自動運転BRT!!
遂に都市計画決定された「ライトライン(芳賀・宇都宮LRT) JR宇都宮駅西側延伸」!!JR宇都宮駅〜東武宇都宮駅前〜教育会館前を結ぶ約4.9kmに12停留場を整備へ!!
東武スカイツリーライン北春日部駅西側約40.5haで約1,000戸・約3,000人規模の新たな戸建住宅街を形成する「北春日部駅周辺地区土地区画整理事業」!!かえで通り沿いにショッピングモールや商業・生活利便施設を誘致へ!!
遂に本格始動した松江の大橋川水辺空間を整備する「大橋川周辺白潟地区 水辺空間まちづくり」!!大橋川改修と水辺空間整備で歴史ある白潟地区を再生へ!!
佐賀県との二者合意で議論が大きく前進した「西九州新幹線延伸」!!環境影響評価を2027年度着手、長崎~新大阪約3時間15分の全線フル規格実現を目指す!!
大阪市が基本計画策定を進める西日本最大の展示場「インテックス大阪 4号館・5号館建て替え計画・全館リニューアル」!!世界水準のMICE拠点を目指す大規模整備!!

内閣府による第50回 東京圏国家戦略特別区域会議にて「築地一丁目地区」と「霞が関・虎ノ門地区」が新たに都市再生プロジェクトに追加!!

内閣府が開催した国家戦略特区「第50回 東京圏国家戦略特別区域会議」において、東京都が推進する都市再生プロジェクトとして新たに「築地一丁目地区」と「霞が関・虎ノ門地区」が追加されました。

これにより、国際競争力の強化や都市機能の高度化を目指した取り組みが一層加速することになります。両地区では、文化発信機能の向上、歩行者ネットワークの強化、環境・防災性能の高度化、さらにはビジネス支援基盤の整備が予定されており、それぞれの地域特性を生かした都市再生が進められます。今後は、都市計画法の特例を活用する区域計画の認定に向けて、関係者による協議や調整が本格的に進む見通しです。

→内閣府 国家戦略特区 第50回 東京圏国家戦略特別区域会議東京都提出資料

第50回 東京圏国家戦略特別区域会議の概要

1. 都市再生プロジェクト追加の背景
国際競争力の強化を目的とした都市再生プロジェクトの拡充
東京圏における都市機能の高度化を目指す取組

2. 築地一丁目地区の位置付け
文化発信と歩行者回遊性向上を軸としたエリア再生
多世代が安心して暮らせる都市環境の形成

3. 築地一丁目地区の施設構成
オフィス・サービスアパートメント・福祉施設の複合整備
覆蓋化広場と連動した新たな交流・にぎわい空間の創出

4. 築地エリアの環境・防災対策
ZEB/ZEH基準の導入による環境負荷低減
歩行空間整備や帰宅困難者支援機能による防災力向上

5. 霞が関・虎ノ門地区の再開発方針
老朽建物の更新と国際ビジネス拠点強化
官民連携による企業支援機能の導入

6. 霞が関・虎ノ門地区の都市空間整備
緑豊かな駅前広場や緑道整備による交通結節点の形成
ウォーカブルで歴史性を継承した街路空間の再構築

7. 周辺開発との連携と広域的効果
TORANOGATEなど周辺再開発との相乗効果の創出
地下ネットワーク強化による都市機能の一体的向上


東京都はこれまでに、国際競争力を高めるための都市再生プロジェクトを53件推進してきました。今回新たに2地区が追加された背景には、グローバル都市・東京のさらなる競争力向上と、街区ごとの課題に応じた再整備が求められていることがあります。

築地一丁目地区では、文化資源や歴史的背景を生かした魅力向上が狙われ、霞が関・虎ノ門地区では官庁街とビジネス街が隣接する特性を踏まえた新たな国際拠点の形成が期待されています。これらのプロジェクトは、来訪者の利便性向上や都市の安心・安全の確保にも寄与し、東京全体の都市機能の底上げにつながるものです。

出典∶中央区

築地一丁目地区の再開発は、文化発信と回遊性向上を核とした複合的な都市整備が特徴です。約1.4haのエリアに、地上31階・高さ約180mのオフィスビル(A街区)と、地上29階・高さ約110mのサービスアパートメントおよび特別養護老人ホーム(B街区)が建設され、延床面積は約188,000㎡に達します。

首都高上部の覆蓋化広場と連続した空間づくりや、地下鉄築地駅および築地二丁目再開発との地下レベルでの接続により、銀座方面まで含めた歩行者ネットワークの強化が実現します。さらに文化・交流施設の整備により、この地域固有の日本文化や伝統芸能に触れる機会を増やすことで、国内外への文化発信力強化も目指されています。

*現在の築地一丁目地区の様子

同地区の計画では、地域のにぎわいを生むエンターテインメント施設の導入や、特別養護老人ホームをはじめとした福祉施設の整備など、多世代が安心して暮らせるまちづくりが推進されます。環境対策では、非住宅用途に「ZEB Oriented」、住宅には「ZEH-M Oriented」が採用され、建物全体のエネルギー効率の向上を実現します。

道路・歩行空間整備では区道の嵩上げや無電柱化、歩道拡幅、緑化帯の設置などが進められ、歩きやすく安全な都市空間が形成されます。また、防災面では最大1,200人が利用可能な帰宅困難者用施設に加え、非常用発電機や防災倉庫、雨水貯留槽などを設置し、災害時にも対応できる都市基盤の強化が図られます。これらの施策により、環境・防災・利便性のすべてにおいて総合的な価値向上が期待されます。

出典∶内閣府

霞が関・虎ノ門地区は、官庁街とビジネス街が交差する東京の中心部に位置し、その立地特性を最大限に生かす形で再開発が進められています。約1.2haの区域内には、中央日本土地建物の本社機能が入る1974年竣工の日土地ビルが含まれ、老朽化した建物を更新しつつエリア全体の都市機能を再編する計画です。

緑豊かな駅前広場や外濠の歴史を継承した緑道の整備、歩きやすい街路空間の形成などにより、新たな交通結節点としての利便性が大幅に向上します。また、霞が関の官庁街に近接する立地を生かし、スタートアップや成長企業を支援するビジネス施設を導入することで、国際ビジネスの競争力を高め、エリアの価値をさらに引き上げる取り組みも計画されています。

*現在の霞が関・虎ノ門地区の様子

虎ノ門エリアでは、すでに「TORANOGATE」など複数の大規模プロジェクトが進行しており、地下歩行者通路の整備や広域的な歩行者ネットワークの拡張が進められています。霞が関・虎ノ門地区の再開発は、こうした周辺整備と連動することで、エリア全体の都市基盤がより強固なものとなり、国際的なビジネス交流拠点としての機能が大幅に高まることが期待されます。

特に、街路空間の再編やオープンスペースの拡充など、都市景観の改善効果も大きく、来訪者・就業者双方が快適に利用できる都市空間の形成につながります。今後、広域的な都市ネットワークの中で、虎ノ門・霞が関エリアがどのように発展していくか、引き続き注目が集まります。

最終更新日:2025年11月18日

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