福岡県糸島市で計画されている「池田東土地区画整理事業」について、福岡県は2025年5月23日、事業主体となる「池田東土地区画整理組合」の設立を正式に認可しました。これにより、長年にわたり準備が進められてきた本事業は、いよいよ本格的な整備段階に入ります。
計画地はJR筑肥線の波多江駅や周船寺駅から徒歩圏に位置し、福岡市との境界に近い国道202号バイパス沿いの約23.3ヘクタールの区域です。周辺には住宅や保育園、コミュニティセンターが点在する一方で、農地も広がる地域であり、今後は市街化区域への編入とともに、生活利便施設や住宅、商業機能などを備えた新たな市街地の形成が進められる予定です。
→ 池田東土地区画整理組合 公式サイト
→糸島市 福岡広域都市計画地区計画の決定（糸島市決定）
池田東土地区画整理事業の概要
1. 事業の概要
福岡県糸島市で進められている池田東土地区画整理事業は、2025年5月に組合設立の認可を受けて本格始動した。対象区域は、福岡市に隣接し、JR波多江駅や周船寺駅に近接する国道202号バイパス沿いの約23.3ha。
2. 市街化区域への編入と都市機能の導入
主に農地として利用されてきた区域を市街化区域に編入し、住宅地、商業地、生活利便施設などを導入して、新たな都市的空間の創出を図る。
3. 組合設立までの経緯
2018年に検討会を発足して以降、複数回の説明会や地権者総会を経て合意形成を進め、2024年に組合設立認可を申請。2025年に福岡県の認可を得て事業を開始。
4. 事業規模と施工体制
施行面積は約23.3ha、総事業費は約49.2億円。地元企業である株式会社へいせいとアスミオ株式会社が共同企業体（JV）として施工を担当。
5. ゾーン別の土地利用計画
地区内を7つのゾーンに分け、低層住宅、商業業務施設、生活利便施設などを配置。用途制限や建築ルールの設定により、秩序あるまちづくりを推進。
6. 防災と環境への配慮
瑞梅寺川の氾濫を想定した防災対策のほか、緑地整備や景観に配慮した建築規制を導入し、安全かつ快適な居住環境を確保。
7. 福岡都市圏との一体的発展
福岡市と隣接する地理的特性を生かし、福岡都市圏との連携による一体的な地域発展を目指す。糸島市の将来的な人口増加や都市構造の強化にも寄与するプロジェクト。
池田東土地区画整理事業の計画地は、JR筑肥線・波多江駅および周船寺駅から約1km圏内に位置し、国道202号バイパスに隣接する利便性の高いエリアです。隣接する福岡市西区の市街地と一体的な都市機能の形成が期待されており、生活基盤の整備と良好な住環境づくりを目的として、市街化区域への編入が行われました。今後は、都市計画に基づき、住宅や商業施設、生活利便施設などをバランスよく配置することにより、人口増加に対応する持続可能なまちづくりが進められます。
本事業は2018年11月に「まちづくり検討会」を立ち上げたことに端を発し、翌月には第1回地権者説明会とアンケートが実施されました。その後、2019年6月に準備組合の設立総会が開催され、地権者の合意形成が図られました。4回にわたる地権者総会、8回の説明会、4回の地域住民等説明会を重ねた上で、事業協力者の選定も進みました。そして2024年10月に組合設立認可を申請し、2025年5月23日付で福岡県知事より正式な認可を受けたことで、事業が本格始動しました。
池田東地区の土地区画整理事業の施行面積は約23.3ヘクタールで、総事業費は約49.2億円を見込んでいます。施工は、糸島市内を代表する総合建設業者である株式会社へいせいと、幅広い実績を持つアスミオ株式会社による共同企業体（JV）が担当します。今後は、道路や公園といった都市基盤の整備とともに、住宅や利便施設の立地が順次進められる予定です。
池田東土地区画整理事業では、都市計画に基づき7つのゾーンに分けて土地利用の方針が定められています。たとえば「低層住宅ゾーン」では既存の市街地と調和する静かな住環境の保全を目指し、「商業業務ゾーン」では生活拠点としてふさわしい商業施設の立地が誘導されます。さらに、「生活利便施設ゾーン」では、周辺の自然環境との調和を図りつつ、利便性の高い施設整備が進められます。これらのゾーン設定により、まち全体として調和のとれた都市景観と暮らしやすさの両立が期待されます。
池田東土地区画整理事業の西側には二級河川・瑞梅寺川が流れており、地区計画では50年に一度の洪水を想定した防災対策として、住宅の床面高さに最低限度を設けるなどの安全基準が設定されています。また、緑地の適切な配置や建築物の壁面制限などにより、市街地環境の悪化を防ぐとともに、緑豊かなまちづくりを推進します。福岡市に近接した利便性と、糸島ならではの自然環境を併せ持つ地域として、将来にわたって魅力的で持続可能な都市空間の形成が進められます。
最終更新日：2025年6月4日
