2025年、内閣府による「第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市」の選定において、中部圏の「Central Japan Startup Ecosystem Consortium（セントラルジャパン・スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム）」が「グローバル拠点都市（広域都市圏型）」に選ばれました。これにより、中部圏は引き続きスタートアップ創出の核として、国からの集中支援や国際的な連携の機会を得ることになります。
本コンソーシアムは、2020年の第1期から中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市、浜松市などが中心となって活動してきましたが、第2期では新たに岐阜県、三重県、静岡県が加わり、中部4県を跨ぐ広域な連携体制が実現。世界的な「ものづくり」の集積地である中部圏が、今後はスタートアップと融合しながら、国際的なイノベーション拠点の形成を目指します。
→内閣府 第２期スタートアップ・エコシステム拠点都市の公募と選定について
→名古屋市 「第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市 グローバル拠点都市（広域都市圏型）」へ選定されました！
第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市 グローバル拠点都市（広域都市圏型）に中部圏選定の概要
1．中部圏が「第2期拠点都市」に選定
中部圏のスタートアップ・エコシステムが、内閣府の第2期「グローバル拠点都市（広域都市圏型）」に選定。愛知・静岡西部に加え、岐阜・三重・静岡中部以東が加わり、広域連携体制が強化された。
2．背景：ものづくりの地からイノベーションへ
中部圏は自動車産業など「ものづくり」の中核地域。第1期（2020年）からの活動によりスタートアップ支援が進展し、さらなる国際競争力強化が求められていた。
3．構成：327団体が参画する広域コンソーシアム
中部経済連合会を代表とする「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」には産学官金327団体が参加。大学・自治体・企業が連携し、人的・物的資源を共有する。
4．特徴：「ものづくり×スタートアップ」の融合
中部圏の強みである製造業とスタートアップの先端技術を結びつけ、オープンイノベーションと新産業創出を推進。他地域にない独自の強みを築く。
5．支援体制：国の多面的支援も活用
内閣府・経産省・文科省などの支援を活用し、アクセラレーション、大学発スタートアップ、海外展開支援などを包括的に推進。
6．展望：広域ネットワークモデルとして進化
スタートアップ支援が一都市にとどまらず、中部全体の「広域エコシステム」として機能。国際競争力あるモデルとしての注目度も高まる。
7．ビジョン：世界最先端のイノベーション拠点へ
地域の総力を結集し、「世界の最先端イノベーションの中心地」を目指す挑戦が本格化。地域間連携と国際発信を両立する次世代型拠点を構築する。
中部圏は、長年にわたり自動車産業をはじめとする「ものづくり」の中枢地域として、日本経済を支えてきました。この地域の競争力を未来へと継承・発展させる鍵となるのが、スタートアップを起点とした新たなビジネス創出とオープンイノベーションです。
2020年には、内閣府がスタートアップ支援の体制整備を進める中で、名古屋市を中心としたコンソーシアムが第1期の「グローバル拠点都市」に選定されました。以降、中部地域では「TechGALA Japan」の開催や、スタートアップ支援施設「STATION Ai」の開業など、革新に向けた土壌が着実に整備されてきました。
今回の第2期では、従来の愛知・名古屋・浜松に加えて、岐阜・三重・静岡が新たに加わり、「広域都市圏型」としての進化を遂げました。この広域化によって、地域ごとの強みを連携させ、より多層的・多様なエコシステムの形成が可能となり、日本のスタートアップシーンにおいても中部圏の存在感は一層高まることが期待されています。
「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」は、一般社団法人中部経済連合会が代表を務め、名古屋大学、愛知県、名古屋市、浜松市、岐阜県、三重県、静岡県など、中部の産学官金が一体となって構成する広域連携組織です。加えて、民間企業や大学、支援機関など327もの組織が参画しており、多層的かつ実行力あるエコシステムが形成されています。
この体制のもと、大学ではアントレプレナーシップ教育の強化や研究シーズの事業化支援が進められ、「Tongali（トンガリ）」などの大学横断型プログラムが展開されています。さらに、愛知県では「STATION Ai」に代表されるスタートアップ支援インフラの整備が進められており、名古屋市や浜松市も、それぞれの地域資源を活かしたスタートアップ支援を強化しています。
第2期では、これまで中心となっていた愛知県と静岡県西部に加え、岐阜県・三重県・静岡県中部以東の地域も巻き込み、中央日本全体をカバーするネットワークが完成。この「ALL CENTRAL」体制により、地域間のアセット共有や人的交流も活発化し、スタートアップ支援の裾野が大きく広がります。
中部圏の最大の特長は、世界的な「ものづくり産業」の集積地であることです。このアドバンテージを活かし、先端技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップと融合させることで、従来の技術革新に留まらない「新たな産業の創造」を目指しています。
このビジョンのもと、中部圏の産業界・大学・行政・金融機関による立体的かつ密な連携体制や地場のグローバル企業との協働によるオープンイノベーションの促進の取り組みが推進されます。また、海外エコシステムとの連携を活かした国際展開支援のほか、初等教育から社会人まで幅広い層への起業・技術教育プログラムの実施なども行われます。
さらに、内閣府、文部科学省、経済産業省からの各種支援（アクセラレーション、海外連携強化、大学発スタートアップ支援など）も受けながら、スタートアップの創出・育成・国際展開が連鎖的に進む仕組みが整えられています。こうした独自の取り組みは、中部圏ならではの地域資源を活かしたエコシステムとして、他地域との差別化にもつながっています。
今回の選定を受けて、中部圏の関係者からは期待の声が相次ぎました。中部経済連合会の水野会長は「イノベーションのうねりを生む新たな一歩」と位置づけ、名古屋市の広沢市長も「中部圏が唯一無二のスタートアップ・エコシステムを形成する礎となる」と意気込みを語りました。
岐阜県の江崎知事は「地域を挙げた支援体制により、海外でも活躍するスタートアップが生まれている」とし、今後の広域的連携の深化にも期待を寄せています。浜松市の中野市長も「やらまいか精神のもと、オープンイノベーションと人材育成に力を注ぐ」と述べるなど、それぞれの地域が強みを活かしながらエコシステムを支える決意を表明しています。
中部圏のスタートアップ支援は、もはや一部の都市だけの取り組みにとどまらず、地域全体が主体的に関わる「広域ネットワークモデル」へと進化しています。このモデルは、日本国内だけでなく、国際的にも競争力のあるスタートアップエコシステムとして注目される可能性を秘めています。
今後、Central Japan Startup Ecosystem Consortiumは、拠点形成計画をもとにより一層の協働を深め、「世界における最先端のものづくりイノベーションの中心地」というビジョン実現に向けて、挑戦を続けていくことでしょう。
最終更新日：2025年6月5日
