那覇市は、自動車依存から脱却し、「誰もが快適に移動できる都市」を目指してLRT（次世代型路面電車）の導入に向けた検討を本格化させています。令和7年度には「那覇市LRT導入によるまちづくり検討業務」を担う事業者を選定するため、公募型プロポーザルが実施され、厳正な審査の結果、中央復建コンサルタンツ・昭和・日本交通計画協会による共同企業体が優先交渉権者として選ばれました。
今後は、関係機関との協議や道路交通への影響調査など、実現に向けた具体的な調整が進められ、令和8年度中には正式なLRT整備計画の策定が予定されています。中心市街地と真和志、新都心を結ぶ公共交通の大動脈として、既存のバスやモノレールと一体的に機能することにより、市民や観光客にとって利便性の高い移動手段を提供し、都市の活力向上に寄与することが期待されています。
→那覇市 令和7年度那覇市LRT導入によるまちづくり検討業務に関する公募型プロポーザルの実施について
那覇市LRT導入の概要
- LRT導入の目的
那覇市は自動車依存からの脱却を目指し、公共交通を基盤とした持続可能な都市構造の実現。 - プロポーザルと選定結果
令和7年度に実施された「那覇市LRT導入によるまちづくり検討業務」の公募型プロポーザルでの、中央復建コンサルタンツ・昭和・日本交通計画協会共同企業体の優先交渉権者選定。 - 那覇市の交通課題
自家用車依存の強さと公共交通利用率2割以下という実態、慢性的な渋滞や中心市街地の活力低下という課題。 - 整備ルートの想定
東西ルート本線（県庁北口～南部医療センター付近、約5km）、東西ルート支線（県庁北口～若狭海浜公園付近、約1km）、南北ルート（真玉橋付近～新都心、約5km）の検討。 - 車両と停留場の計画
低床式3両編成（全長30m）のバリアフリー車両と、約500m間隔で設置される停留場の利便性と快適性の両立。 - 期待される効果
渋滞緩和、観光アクセス改善、交通弱者の移動支援、沿線まちづくり促進、環境負荷低減などの多面的効果。 - 今後のスケジュール
令和8年度に向けたLRT整備計画の策定、市が担う施設整備と第三セクターによる運行の上下分離方式、費用便益分析に基づく採算性と持続可能な運営の見込み。
令和7年8月6日に開催された審査委員会において、LRT導入によるまちづくり検討業務を担う事業者の選定が行われました。審査の結果、中央復建コンサルタンツ・昭和・日本交通計画協会による共同企業体が最も高い評価を受け、優先交渉権者に決定しました。次点としては、長大と中央建設コンサルタントの共同企業体が位置づけられています。本業務の履行期間は契約締結の翌日から令和8年3月末日までとされており、見積上限額はおよそ2億5千万円と設定されています。これにより、今後の詳細な調査や協議が進められる体制が整い、那覇市におけるLRT導入の方向性が一層明確になったといえます。
那覇市は都市の規模としては比較的コンパクトであるものの、自家用車への依存が非常に強いという特徴を持っています。公共交通の利用率は全体の2割に満たず、その結果として市内では慢性的な交通渋滞が発生し、移動の円滑性が大きく損なわれています。こうした渋滞は市民の生活の質を下げるだけでなく、物流や経済活動に悪影響を与え、さらには中心市街地の魅力低下や人口減少にもつながっています。加えて、高齢化の進展により、自動車を運転できない人々が増える中で、交通弱者の移動手段の確保も急務となっています。そのため那覇市は、公共交通を骨格とした都市構造への転換を重要な政策課題と位置づけ、持続可能な都市の発展を目指してLRT導入を進めているのです。
整備計画の素案では、那覇市の都市構造の中で特に重要な位置を占める中心市街地、真和志地区、新都心の三つの拠点を軸とし、それらを有機的につなぐ形でLRTのルートが検討されています。東西方向には、県庁北口から県立南部医療センター付近までを結ぶ全長約5キロメートルの本線が計画されており、これに加えて県庁北口から若狭海浜公園付近までを結ぶ約1キロメートルの支線が設定されています。
さらに南北方向には、真玉橋付近から新都心を結ぶ約5キロメートルのルートが想定されています。停留場は歩行者にとって利用しやすいように500メートル前後の間隔で配置される計画で、まずは東西ルートの本線と支線を優先的に整備することが示されています。導入される車両は全長30メートル程度の三両編成を基本とし、低床式でバリアフリー対応が徹底され、観光客や高齢者を含む幅広い利用者にとって快適な移動を可能とする設計が検討されています。
LRTの導入により、那覇市の都市や生活環境にさまざまな好影響がもたらされると期待されています。まず第一に、慢性的に発生している交通渋滞の緩和につながり、通勤や通学、物流における移動の円滑化が実現される可能性があります。さらに、公共交通の利便性が高まることで、高齢者や子どもをはじめとする交通弱者も安心して外出できるようになり、日常生活の質が向上します。
また、観光都市としての那覇の特性を踏まえると、観光施設へのアクセスが改善され、観光産業全体の活性化にもつながることが見込まれます。加えて、自動車から公共交通への転換が進むことにより、CO₂の削減や騒音の低減など環境への負荷が軽減される効果も大きいとされています。人の流れが活発化すれば沿線の商業や飲食業にも波及効果が期待され、新たな事業機会の創出や地域経済の底上げにも貢献することが予想されます。
那覇市におけるLRT検討の歴史は長く、平成27年度にはその可能性を探るための調査が始まり、令和元年度には地域公共交通網形成計画が策定されました。その後、令和5年度には整備計画の素案が取りまとめられ、具体的な検討が進展してきました。今後は関係機関との協議を重ね、道路交通への影響調査などを行いながら、令和8年度に正式なLRT整備計画を策定することが目標とされています。
事業の進め方としては、那覇市が施設整備を担い、運行は第三セクターが行う上下分離方式を基本とする方針が示されています。収支試算や費用便益分析においても一定の採算性が確認されており、持続的に運営できる見通しが立っています。LRTは単なる交通手段にとどまらず、都市の骨格を再編し、市民生活と観光振興を支える重要な基盤となることが期待されており、今後の那覇市のまちづくりの方向性を大きく左右する存在となるでしょう。
最終更新日：2025年8月20日
