韓国を代表する建設会社である現代建設が、京畿道九里市泰洞（수택동）において、同国の再開発史上最大規模となる都市整備プロジェクト「九里泰洞再開発プロジェクト」の受注を獲得しました。今回のプロジェクトは、総戸数7,007戸、総事業費約2兆8,069億ウォンに上る超大型事業で、最大で地上49階・地下4階建ての超高層住宅が計27棟建設される予定です。
これは単一の再開発事業として、戸数・予算・敷地面積のいずれにおいても韓国国内最大級となり、都市機能の刷新と地域の活性化に向けた象徴的な事業として国内外から注目を集めています。
→現代建設株式会社 現代エンジニアリング＆建設は、九里泰洞(グリテクドン)の7,007世帯の再開発を受注しました
九里泰洞再開発プロジェクトの概要
- 韓国史上最大級の再開発事業
総戸数7,007戸、総事業費約2兆8,000億ウォン超の大規模再開発事業。京畿道九里市泰洞における最大で地上49階建て高層住宅27棟の建設計画。 - 現代建設の主導による受注確定
現代建設とポスコE&Cの単独コンソーシアムが正式に施工会社に選定。現代建設が施工全体の約70％を担当。 - 「メガシティ事業団」による都市再編
総敷地面積約34万㎡を対象とした都市機能の再構築。工期は約53か月を想定。 - 世界的設計事務所JERDEの初参画
JERDE社による都市全体のデザイン監修。韓国再開発事業では初の参加。 - 高層スカイコミュニティの導入
地上171メートルに設置される360度展望型の共用空間。居住者向けに非日常的体験を提供。 - 自然との融合を重視したランドスケープ
緑地と都市を結ぶ構成。光化門広場の4倍規模となる中央緑地（約14.5万㎡）を中心に、環境循環機能を持たせた設計。 - 持続可能な都市生活のモデル創出
高級住戸設計、自然景観活用、地域社会との共生を軸とした次世代型都市整備の先駆け。
本事業の対象地は、九里市泰洞454-9番地一帯、総面積約34万2,780㎡の広大な敷地です。そこに、計7,007世帯が入居する27棟の共同住宅を中心に、共用福祉施設や生活インフラなどが一体的に整備される予定となっています。施工には、着工から約53か月が見込まれています。
2025年6月21日に開かれた九里泰洞再開発整備組合の総会では、現代建設とポスコE&Cによる単独コンソーシアムの提案が可決され、正式に施工会社が決定されました。
その中でも現代建設は約70％の持分を持ち、1兆9,648億ウォン相当の工事を担当する予定です。
また、このプロジェクトは「メガシティ事業団」という名称で推進されており、ソウル首都圏東部における住宅政策の新たな指針となることが期待されています。
この事業では、アメリカ・ロサンゼルスに本拠を構える都市設計事務所JERDE（ジャーデ）が設計に参加している点が大きな特徴です。
JERDEは、過去50年にわたり世界中の都市でランドマーク的存在となる空間設計を行ってきた実績があり、今回が韓国の再開発整備事業への初参加となります。
彼らは、外観デザインにとどまらず、住民の交流を促すコミュニティ空間や緑地帯のランドスケープ設計においても高水準な計画を提供しています。
特に注目されているのが、九里市で初導入される「スカイコミュニティ」です。地上171メートルの高さに設けられる6つの空間からは、360度の大パノラマビューを楽しむことができ、居住者に非日常的な体験を提供します。
本プロジェクトは、「都市の中に自然を再構築する」というテーマのもと、革新的な住まいの提案が多数盛り込まれています。
すべての住戸は2面または3面が開放されるレイアウトで配置されており、漢江（ハンガン）や王宿川（ワンスクチョン）、望牛山（マンウサン）といった自然景観を望めるように設計されています。
また、中大型住戸の割合を高め、ポケットテラスやペントハウスといった高級志向の空間構成も導入されることで、居住性の高い住宅となる予定です。
敷地は4つのブロックに分けて構成され、それらをつなぐ中心部には、光化門広場の約4倍（約14万5,000㎡）におよぶ緑地帯が整備されます。この緑地は都市の憩いの場としてだけでなく、都市全体のエネルギー循環を担う「緑のハブ」として機能することを目指しています。
現代建設は、今回の九里泰洞プロジェクトの受注により、2025年の都市整備事業における累計受注額が5兆ウォンを突破したと発表しました。今後も、ソウル市内のミア9-2区域、圧区亭第2区域、聖水第1地区など、主要な再開発地域でのさらなる事業拡大を見込んでいます。
企業関係者は、「九里泰洞再開発は、ソウル首都圏北東部の都市構造を根本から変えるプロジェクトです。地域住民にとって誇りとなり、地域社会には持続可能な価値をもたらすことができるでしょう」と述べ、今後も都市再整備に真摯に取り組む姿勢を示しています。
このプロジェクトは、単なる住宅供給にとどまらず、都市のライフスタイルそのものを刷新する起点となることが期待されています。
最終更新日：2025年6月23日
