川崎市は、令和7年度に「浮島1期地区及びその周辺における土地利用に向けた基礎調査・検討業務委託」の公募型プロポーザルを公表しました。浮島1期地区およびその周辺地域の将来的な土地利用に向けて、現状の課題整理から始まり、事業スキームの想定、民間活力の活用可能性も視野に入れた総合的な土地利用の検討を行うことを目的としています。契約履行期間は契約締結日から令和8年3月31日までとしています。
浮島1期地区は、昭和53年に廃棄物処分場として埋立が行われ、平成8年に約93haの土地が造成されました。その後、物流施設や大規模スタジアム、テーマパークの建設計画が検討されましたが、経済状況や事業主体の事情により実現には至りませんでした。現在は、浮島太陽光発電所や民間事業者への貸付など、暫定的な土地利用が行われています。しかし、羽田空港の24時間国際空港化や京浜三港の連携強化、道路ネットワークの整備など周辺環境の変化を踏まえ、より本格的な土地利用の検討が必要とされています。
→川崎市 令和7年度 浮島1期地区及びその周辺における土地利用に向けた 基礎調査・検討業務委託に関する公募型プロポーザル
→川崎市 浮島地先地区
浮島1期地区の概要
1. 浮島1期地区の位置と概要
川崎市南端の埋立地、面積約93ha、昭和53年廃棄物処分場埋立、平成8年造成、京浜工業地帯の一角、首都圏および羽田空港へのアクセス良好、太陽光発電施設・資材置場の暫定利用。
2. 現状の土地利用
浮島処理センター、かわさきエコ暮らし未来館、臨港消防署浮島出張所の立地、廃棄物処理・環境学習・防災機能、周辺の高速道路関連施設・物流倉庫用地、暫定利用中心。
3. 周辺社会・経済環境
京浜臨海部の工場集積と産業活動活発、物流・産業支援機能の拡大需要、羽田空港国際化による人・貨物流動増加、航空関連事業・物流拠点適地、地域経済活性化・都市機能強化の重要性。
4. 交通ネットワークとアクセス利便性
首都圏高速道路網直結、東京・横浜・羽田空港へのアクセス良好、高速湾岸線・川崎縦貫線・国道357号の利用、物流効率向上・緊急輸送機能向上の期待、道路ネットワーク優位性。
5. 土地利用における課題
法令制限・地盤・安全性課題、浮島2期地区との用地調整、廃棄物処分場跡地の環境対策、都市計画・航空法制限、周辺環境との調和必要性。
6. 基本方針と土地利用の方向性
陸・海・空結節点としての交流拠点形成、物流・産業支援機能、再生可能エネルギー・環境学習機能、緑地・レクリエーション・交流機能、周辺道路・既存施設活用、景観・水辺環境活用。
7. 将来展望と期待される効果
物流・航空関連産業拠点、再生可能エネルギー・環境学習の場、市民交流拠点、多様機能併存、川崎市都市価値向上、地域経済活性化、環境との調和モデル地域。
浮島1期地区は、東京圏のほぼ中央に位置し、川崎市の南端、京浜工業地帯の一角に位置する約93haの埋立地です。高速湾岸線や高速川崎縦貫線、東京湾アクアラインなどの主要高速道路と接続しており、東京や横浜方面へのアクセスは極めて良好です。また、羽田空港までは多摩川を挟んで約2kmと近接しており、空港関連の利便性も高い立地です。
地区内には、浮島処理センターや「かわさきエコ暮らし未来館」、臨港消防署浮島出張所が立地しており、廃棄物処理・環境学習・防災の拠点として機能しています。また、浮島ジャンクション周辺は高速道路関連施設が集中しており、暫定的な土地利用として車両や資材置場、浮島太陽光発電所などが整備されています。南側には浮島2期廃棄物処分場が隣接しており、関連施設の用地確保も重要です。
川崎臨海部を取り巻く社会経済環境は大きく変化しています。国内では人口減少・高齢化が進む一方で、アジア諸国の経済成長が顕著であり、国内産業の競争力維持やエネルギー・環境対策が重要となっています。特に、京浜工業地帯の中心として多くの工場が集積する川崎臨海部では、工場夜景観光や再生可能エネルギー拠点化など、新たな産業活用の可能性が広がっています。
また、羽田空港の再拡張・国際化に伴い、国内外の人や貨物の流れが増加しています。これにより、空港近接の浮島1期地区は航空関連事業の立地に適しており、将来的な物流・産業支援機能の導入可能性が高まっています。
浮島1期地区は、首都圏の高速道路ネットワークの要衝に位置しています。首都圏3環状道路や国道357号、多摩川トンネルの整備により、羽田空港や東京、横浜方面へのアクセスがさらに向上する見込みです。加えて、羽田連絡道路や臨港道路東扇島水江町線の整備により、物流や緊急輸送の利便性が高まることも期待されます。これらの交通網は、浮島1期地区の立地優位性を最大限に活かした土地利用の形成に不可欠です。
浮島1期地区の土地利用には、法令上の制約や地盤安定性、隣接する浮島2期地区との用地調整などの課題があります。都市計画法による市街化調整区域であること、航空法による建築制限、廃棄物処分場跡地における浸出液処理の必要性、原油配管周辺の安全距離確保など、多面的な課題が存在します。これらを整理しつつ、臨海部全体の価値・魅力を向上させる土地利用を検討することが求められます。
浮島1期地区の土地利用基本方針は、陸・海・空の結節点としての立地ポテンシャルを活かした「新たな交流拠点」の形成を目指すものです。具体的には、物流・臨空関連・産業支援機能、再生可能エネルギー・資源循環・環境学習機能、緑地・レクリエーション・交流機能の三つの柱を中心に土地利用を進める方針です。浮島ジャンクションや高速道路ネットワークとの連携、既存施設の活用、景観や水辺環境を生かした市民・観光客向けの交流拠点づくりなど、多角的な視点で土地利用を進めることが期待されています。
最終更新日：2025年9月13日
