兵庫県は、老朽化が進む県庁舎および周辺地域の再整備を進める「兵庫県新庁舎等整備プロジェクト基本計画」の策定に向け、支援業務の受託事業者を決定しました。令和7年12月に策定された基本構想を具体化するものであり、県庁舎機能整備計画と「モトキタエリア整備計画」を一体的に検討し、県政の中枢機能の強化とともに、神戸都心のにぎわい創出を図る大規模再整備プロジェクトとなります。
今回選定された事業者は、データ分析に基づく合理的な庁舎計画や、周辺地域の特性を踏まえたにぎわい創出の提案力が高く評価され、今後は県と連携しながら基本計画の策定を進めていくものとしています。
兵庫県新庁舎等整備プロジェクトの概要
1．基本計画策定支援事業者の決定
昭和設計・NTTファシリティーズ設計共同体の受託決定
公募型プロポーザルによる基本計画策定支援業務の契約締結
2．基本構想の具体化
令和7年12月策定の基本構想の具体化推進
県庁舎機能整備計画とモトキタエリア整備計画の一体的検討
3．県庁舎機能の強化方針
防災拠点機能と行政中枢機能の強化方針
ICT活用による柔軟な執務環境と新しい働き方への対応
4．県民交流機能の再構築
旧県民会館機能の継承による交流拠点整備構想
県民・企業・団体の共創を促す開かれた庁舎の形成
5．モトキタエリアの再編方針
元町駅周辺の回遊性向上と歩行者ネットワーク強化
民間活用と公共空間整備によるにぎわい創出
6．選定事業者の評価内容
データ分析に基づく合理的かつ機能的な計画提案
コスト配慮と実現性を兼ね備えた提案力の評価
7．今後の検討と展望
有識者会議・県議会による基本計画の具体化検討
神戸都心再構築を見据えた長期的都市形成の推進
兵庫県は、公募型プロポーザルの結果、「昭和設計・NTTファシリティーズ設計共同体」を受託候補者として選定し、令和8年3月30日付で基本計画策定支援業務の委託契約を締結しました。選定にあたっては、県庁舎およびモトキタエリアの役割を的確に捉えた提案力や、データ分析に基づく計画立案能力、さらにコストや機能性に配慮した実現性の高い提案が高く評価されました。また、質疑応答においても具体的かつ論理的な対応が示され、県と共に計画を推進するパートナーとして最も適任であると判断されました。
兵庫県新庁舎等整備プロジェクトは、令和7年12月に策定された「新庁舎等整備プロジェクト基本構想」を具体化するものです。今後は、県庁舎の中枢機能を担う「県庁舎機能整備計画」と、周辺地域全体のにぎわい創出や景観形成を目的とする「モトキタエリア整備計画」を並行して検討し、これらを統合した「基本計画」として取りまとめられます。県庁機能の高度化と都市空間の再編を一体的に進めることで、行政と都市の融合を図る構想となっています。
新庁舎は、防災拠点としての機能強化と県政中枢機能の再構築を目的として整備されます。耐震性能の向上により災害時の業務継続性を確保するとともに、ICTを活用した柔軟な執務環境を導入し、テレワークやフリーアドレスなど新しい働き方に対応します。さらに、県民交流機能の強化も重視され、旧県民会館の役割を継承する新たな交流拠点の整備が検討されています。これにより、行政・県民・企業が共創する開かれた庁舎の実現を目指すものとされています。
県庁周辺の「モトキタエリア」では、にぎわい創出と回遊性向上を目的とした都市再編が進められます。元町駅を挟んだ南北の分断解消や歩行者ネットワークの強化を通じて、ウォーカブルな都市空間の形成を図ります。さらに、民間提案エリアの活用やオープンスペースの整備により、文化・商業・交流機能を融合した都市拠点を創出する方針です。これにより、行政施設と民間活動が連動する新たな都市モデルの形成が期待されています。
今後は、有識者による検討会議や県議会での議論を踏まえながら、基本計画の策定が進められます。庁舎の配置や規模、機能構成に加え、周辺地域の土地利用や公共空間の活用方針についても詳細な検討が行われる予定です。本プロジェクトは単なる庁舎建替ではなく、今後70〜100年を見据えた神戸都心の再構築プロジェクトとして位置付けられており、「安全・共創・交流の拠点」として持続可能な都市形成を目指す取り組みとなっています。
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最終更新日：2026年4月9日
