東京都は、臨海副都心有明北地区において、新たなにぎわい創出と地域発展を目的とした進出事業者の公募を開始しました。対象は有明北1-6区画および1-7区画の2区画で、文化機能を主軸とした施設整備を条件に、事業用定期借地権による貸付が行われます。東京2020大会のレガシーを活かしたまちづくりの一環として、スポーツ・文化・交流機能を備えた複合的な都市空間の形成が期待されており、民間事業者の創意工夫による魅力的な提案が求められています。
臨海副都心有明北地区1-6区画／1-7区画の概要
1．公募開始の概要
東京都が臨海副都心有明北地区において進出事業者の公募を開始。
にぎわい創出と地域発展を目的とした文化拠点整備の推進。
2．対象区画の位置と規模
江東区有明一丁目に位置する1-6区画と1-7区画の2区画。
合計約4.5万㎡規模の大規模複合用地の活用機会。
3．貸付方式と期間
事業用定期借地権による土地貸付方式を採用。
おおむね10年程度の期間を想定した暫定活用型事業。
4．土地利用と開発条件
住・商・業複合用地としての利用を前提とした計画。
主たる機能を文化機能とする施設整備の条件。
5．求められる事業提案
文化・スポーツ・交流を融合した魅力創出型施設の提案。
デジタル活用や環境配慮など多面的価値創出の重視。
6．公募スケジュールと選定
令和8年6月に応募受付を実施し同年8月頃に事業者決定予定。
審査委員会による提案内容評価を踏まえた選定プロセス。
7．まちづくりの背景と将来性
東京2020大会のレガシーを活かした臨海副都心の発展段階。
交通基盤強化と都市機能高度化を見据えた将来性の高い地区。
今回の公募対象となるのは、江東区有明一丁目に位置する2区画です。
有明北1-6区画は24,645.85㎡、有明北1-7区画は20,922.87㎡の規模を有し、いずれも住・商・業の複合用地として位置付けられています。両区画は個別での応募に加え、一体的な開発提案も可能とされており、柔軟な土地活用が認められています。
また、両区画ともに新交通ゆりかもめ「有明テニスの森駅」周辺に位置し、臨海副都心の中でも高いポテンシャルを持つ立地です。
臨海副都心有明北地区1-6区画／1-7区画の公募では、借地借家法に基づく事業用定期借地権を設定し、おおむね10年程度の期間で土地を貸し付ける方式が採用されています。
これは、今後予定される交通基盤整備の方向性が明確になるまでの暫定的な土地活用を図るものであり、短中期的な視点での柔軟な開発が求められます。
なお、貸付料は月額で有明北1-6区画が約2,140万円、有明北1-7区画が約1,720万円と設定されています。
最大の特徴は、主たる機能を「文化機能」とする点です。具体的には、アート・エンターテインメント・体験型施設など、国内外からの来訪者を惹きつける先進的な文化拠点が想定されています。また、スポーツや交流機能との連携、地域イベントの実施、デジタル技術の活用など、にぎわい創出に資する多様な提案が期待されています。さらに、カーボンニュートラル、防災対策、交通対策など、都市課題への対応も評価対象となります。
公募要項の配布は令和8年3月31日から開始され、応募受付は同年6月1日から6月30日までの1か月間となっています。その後、提案内容の審査を経て、東京都臨海地域用地管理運用委員会の審議を踏まえ、事業予定者が決定されます。事業者の決定時期は令和8年8月末頃が予定されており、比較的短期間での選定プロセスとなっています。
臨海副都心は、開発開始から約30年を経て、商業・業務・観光機能が集積する一大都市拠点へと成長しました。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催により、スポーツ施設や都市基盤が整備され、新たな価値創出の段階へと移行しています。
有明北地区では、水辺空間や旧防波堤の景観を活かしながら、居住・文化・交流機能が融合した複合市街地の形成が進められており、今回の公募もその一環です。今後は交通ネットワークの強化も見込まれており、本公募による民間活力の導入が、地域全体のさらなる発展と国際的な魅力向上に寄与することが期待されます。
出典：東京都 臨海副都心有明北地区における進出事業者の公募について
最終更新日：2026年4月14日