都市開発ニュース
野村證券高輪研修センター跡地に約1.5haの大規模住宅開発始動!!2035年度竣工へ向けて進む高輪の新たな高級レジデンス計画「(仮称)高輪二丁目計画」!!
イオンレイクタウンに水辺の新名所誕生!!「レイクサイド ダイニング」「レイクサイド パーク」が2026年5月30日(土)開業へ!!
富士駅北口駅前広場整備の中核施設として整備される「(仮称)富士駅北口駅前公益施設」!!スタディ&ワークスペースやSTEAMラボ、富士山テラスを備える新たな市民活動拠点に!!
鉄骨建方が進み駅舎の全貌が見えてきたJR鹿児島本線「JR貝塚駅」!!2027年開業へ向けて橋上駅舎と自由通路が姿を現す!!
名鉄岐阜駅の旧商業施設「ect(イクト)」をリニューアル!! 再開発計画を見直し、2027年度に新たな商業施設として開業へ!!
新綱島駅前に歴史的建造物を活用した新たな木造商業拠点が誕生へ「(仮称)池谷家古民家周辺不動産活用プロジェクト」!!2026年秋開業予定!!
首都圏北東部に新たな鉄道路線構想「東京直結鉄道」!!東京メトロ有楽町線延伸で野田市・茨城県西南部へ広がる都心直結構想!!
旧福岡市民会館跡地が遂に更地に!!福岡市民ホールと一体で進む「福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業」!!天神に誕生する文化芸術と緑の新ランドマーク!!
開業以来最大規模のリニューアルへ!!子育てファミリーに優しい新たな街の拠点に進化する「bono(ボーノ)相模大野ショッピングセンター」!!ワークマンカラーズや西松屋、無料の屋内遊び場も誕生!!
ついに名古屋の官庁街が大変貌へ!!リニア時代の新たな都心拠点を形成する「名古屋城三の丸地区まちづくり構想」!!歴史・行政・ビジネス・観光が融合する新たなまちへ!!
なんばのクボタ旧本社跡地で計画が進む約1万2,500人収容のアリーナ「(仮称)なんばアリーナ」!!三井不動産と関電不動産開発を優先交渉権者に決定!!
熊本県菊陽町で建設が進むTSMCによる半導体製造拠点「JASM第2工場」!!総投資額約2.1兆円の国家プロジェクトに!!
屋根改修工事が完了した帝冠様式の近代建築「愛知県庁本庁舎」!!銅板屋根の全面葺替えで重要文化財の歴史的景観がよみがえる!!
ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCが次世代イメージセンサーで戦略提携!!熊本県合志市で建設が進む「SCK新工場」!!フィジカルAI時代を見据えた次世代センシング拠点へ!!
川崎・南渡田で進むヒューリックとJFEスチールによる複合開発「(仮称)南渡田北地区北側開発」!!研究開発から社会実装までを担う国内最大級の次世代リサーチパーク始動!!
Daily Good+をコンセプトにリニューアル工事が進む名駅地下街「メイチカ」 !!全面改修工事が行われて2026年9月オープンへ!!
味の素スタジアム隣接地でFC東京連携による公園整備計画が進む「調布基地跡地留保地」!!多摩地域の新スポーツ拠点形成へ!!
熊本県合志市・分散型サイエンスパークの中核拠点「くまもとサイエンスパーク」始動!!イノベーション創発エリアが造成工事へ着手!!
紀州材×循環型社会の先進モデル「東急池上線石川台駅 木になるリニューアル」!!温もりと機能性が融合する駅へ!!
再開発で誕生した青森中心市街地の新ランドマーク「THREE(スリー)/レーベン青森新町 THE GRAND MID」!!フードホール「アオマチテラス」も開業した複合都市拠点!!

新橋駅前で新橋駅前ビルの再開発やトランジットコアの整備、地上・地下・デッキの歩行者ネットワークを拡充へ!!「新橋駅周辺基盤整備方針Ver.1(案)」公表!!

東京都は、新橋駅周辺における都市基盤の再構築に向けた指針として、「新橋駅周辺基盤整備方針Ver.1(案)」を公表しました。本方針は、地下・地上・デッキに重層化した交通・歩行空間を抜本的に再編し、新橋駅を国際ビジネス・交流拠点および都心・臨海部を結ぶ交通結節拠点として強化することを目的としています。

老朽化や混雑、バリアフリー不足といった長年の課題に対応するとともに、東西両エリアで進む再開発と一体的に都市基盤を高度化する「千載一遇の機会」を捉えた計画であり、今後の新橋駅周辺まちづくりの土台となる重要な方針です。また、新橋駅東口の新橋駅前ビル1号館・2号館などでは再開発事業により大規模な複合ビルを建設する「新橋駅東口地区市街地再開発」の構想も進められています。

→東京都 新橋駅周辺基盤整備方針検討会

新橋駅周辺基盤整備方針Ver.1(案)の概要

1.方針公表の概要
新橋駅周辺の都市基盤再編に向けて東京都が公表した「新橋駅周辺基盤整備方針Ver.1(案)」の概要

2.策定の目的
駅前広場・鉄道駅などの都市基盤を、周辺まちづくりと連携し、国際ビジネス・交流拠点として充実・強化するための指針

3.新橋駅周辺の立地特性
都心・臨海部を結ぶ結節点に位置し、複数路線が集積する東京有数の交通結節拠点としての高いポテンシャル

4.現状の課題認識
地下・地上・デッキに分断された複雑な動線構成と混雑、バリアフリー不足、滞留空間不足といった都市課題

5.交通結節機能強化の方向性
東口交通広場の再整備や銀座線改良、トランジットコア整備による多様な交通モードの円滑な乗換と混雑緩和の実現

6.歩行・滞留空間の拡充方針
重層的な歩行者ネットワーク形成と広場再整備を通じた人中心で回遊性の高いウォーカブルな都市空間の創出

7.再開発との一体的推進
新橋駅東西で進む市街地再開発と連動した基盤整備による新橋全体の都市機能高度化と将来像の具体化


*新橋の象徴となっている新橋駅西口のSL広場

新橋駅周辺は、霞が関・大手町・丸の内・銀座・虎ノ門といった都心中枢エリアに近接し、特定都市再生緊急整備地域「東京都心・臨海地域」に位置付けられています。JR各線、東京メトロ銀座線、都営浅草線、ゆりかもめ、東京BRTなど多様な交通機関が集積し、かつては1日90万人を超える乗降客を誇る都内有数の交通拠点でした。一方で、交通機関の重層化により動線が複雑化し、混雑やバリアフリー不足、滞留空間の欠如といった課題が顕在化しています。こうした状況を踏まえ、東京都は2021年に検討会を設置し、駅とまちづくりを一体で捉えた基盤整備方針の検討を進めてきました。

出典∶東京都

基盤整備方針の大きな柱の一つが、交通結節機能の強化・拡充です。東口交通広場の再整備では、新たなロータリー型広場の導入を検討し、歩行者と車両の交錯を整理するとともに、路線バスやタクシーの乗換利便性向上を図ります。

また、銀座線新橋駅の改良により、改札口位置の見直しや通路拡幅を行い、慢性的な混雑の緩和を目指します。さらに、地下歩行者動線の拡充や新設、JR・地下鉄・ゆりかもめを縦につなぐ「トランジットコア」の整備により、多様な交通モード間のスムーズな乗換とバリアフリー化が推進されます。

*新橋駅から汐留シオサイトまで地下通路網が構築されている
*SL広場から見た新橋駅と汐留シオサイトの超高層ビル群

本方針では、歩行者を主役とした都市空間の形成も重視されています。虎ノ門、新虎通り方面、内幸町・銀座方面、そして駅東西を結ぶ動線を対象に、地上・地下・デッキを重層的につなぐ歩行者ネットワークの拡充が示されました。柳通りや烏森通りでは歩道拡幅や再整備を行い、緑陰やにぎわいのある快適な歩行空間を創出します。鉄道高架下の環境改善や将来的な東西地下通路整備の検討も盛り込まれ、駅を中心に周辺市街地へと自然に回遊できる都市構造への転換が図られます。

*南西側では烏森口広場の新設も検討されている
*JR・地下鉄とゆりかもめの乗り換えルートとなっている新橋駅東口の様子

新橋駅前にはSL広場をはじめとする象徴的な公共空間が存在しますが、滞留スペース不足や老朽化が課題となってきました。本方針では、SL広場の再整備に加え、東口歩行者広場や烏森口広場の新設、桜田公園の再整備が示されています。

特に東口では、臨海部への玄関口としての象徴性を備えた広場を整備し、銀座・築地方面への歩行者ネットワークの起点となる空間を形成します。商業施設の低層部と公共空間が一体となったにぎわいの連続により、「サラリーマンの聖地」としての新橋らしさを継承しつつ、国際都市にふさわしい都市景観を創出します。

*汐留シオサイトの超高層ビル群

今後は、本基盤整備方針を踏まえ、関係事業者や行政機関が参画する会議体により「(仮称)新橋駅周辺地区まちづくりガイドプラン」の策定が予定されています。ここでは、都市機能導入、景観形成、緑化、防災、エリアマネジメントなどについて、より具体的な整備内容や役割分担が示される見込みです。また、既存機能を維持しながら段階的に基盤整備を進めることが重視されており、周辺再開発と連動した柔軟な整備手法が採られる方針です。

*新橋駅前ビル1号館・2号館などを再開発する「新橋駅東口地区市街地再開発」の構想も進む

本方針の実現において重要な役割を担うのが、新橋駅東口地区の市街地再開発です。外堀通り・第一京浜・JR線路に囲まれた約2.5ヘクタールの区域では、2025年2月に「新橋駅東口地区市街地再開発準備組合」が設立され、老朽化した新橋駅前ビルなどを含む大規模再開発が本格化しています。

再開発では、交通結節機能の強化、駅前広場の再整備、にぎわい創出、防災力向上が重点課題とされており、今回の基盤整備方針と方向性を共有しています。東口再開発と一体的に交通広場や地下・デッキ動線を整備することで、新橋駅東西をつなぐ新たな都市拠点が形成され、2030年代に向けた新橋の都市像が具体化していくことになります。

最終更新日:2025年12月19日

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